簿記講座で20％費用が戻ってくる！教育訓練給付制度を徹底解説！！

『教育訓練給付制度』簿記について調べていると、よく出てくるこの言葉。

国が実施する制度は書類に文字が多くて読みにくいものが多いですよね。注意書きだらけで読むのが嫌になってしまいます。

本記事では、簿記講座のケースに話を絞って制度を解説します。

本記事を読めば、簿記講座の受講料をキャッシュバックする方法について理解できますよ。

会社員が利用できる制度です。

制度の概要『教育訓練給付制度』

一言で、働く人のキャリア開発を支援する制度です。

国が指定した簿記講座を受講して認定基準をクリアすると、受講費用の20％（上限10万円）が支給されます。

『教育訓練給付制度』は雇用保険加入者の権利です。

会社員ならば全員、雇用保険に加入しているので利用する権利があります。

簿記の受講費用の20％が支給され手元に戻ってくる！

　

経理が簿記学習で利用できる

制度を利用するには雇用保険の加入期間が最低1年必要です。

経理を1年間経験し、本格的に簿記を勉強するときにとても使える制度です。

　

一度制度を利用すると3年間は利用できない

すでに制度を利用したことがある人は、3年間は制度を利用できません。

例えば、1年目は自費で簿記3級を学び、2年目に簿記1級を教育訓練給付制度で学ぶ。

といった使い方がおすすめです。

簿記講座は多くが給付対象。不合格でも給付を受けられる。

給付を受ける条件についてポイントを3つ抑えてください。

給付対象の簿記講座を選ぶ

給付を受ける条件として、認定済みの講座を受講することが重要です。

受講する講座が『教育訓練給付制度』の対象か確認する！

会社名	簿記1級	簿記2級	簿記3級
クレアール	○	○	△
ネットスクール	○	✕	✕
資格の大原	○	○	○
スタディング	✕	✕	✕
フォーサイト	-	○	△

　

簿記試験不合格でも給付を受けられる

意外な点として、簿記試験の合否は給付に関係しません。

給付を受ける要件には含まれないので、誤解しないようにしましょう。

　

講座での認定基準を満たせばクリア

簿記試験の結果は不要ですが、講座での認定基準に到達する必要があります。

多くの場合、簿記試験合格よりもハードルは低いですが、ポイントとして押さえておいてください。

講座ごとの認定基準を満たさなければいけない

　

制度の利用方法

申請は自分で行う必要がある

簿記スクールは、給付の申請手続きはしてくれません。

給付に必要な申請手続きは、自分でする必要があります。

申請は最寄りのハローワークに対して行います。

　 　

受講開始日に注意しよう

雇用保険の加入期間が最低1年の基準は、受講開始日になります。

受講開始日が条件を満たしていないと、申請が却下されますので要注意。

受講証明書類を準備して提出

あとは、講座を受講中の課題をしっかりこなし受講終了後に書類提出すれば完了です。

まとめ：給付制度の利用は事前準備が7割

給付制度を利用するためには、事前の条件確認や申込時にすることが大半です。

講座を利用するときに制度利用の旨をしっかり伝え、各スクールから具体的手順を確認しましょう。

最初に、各スクールに制度利用が伝わっていれば、あとは順に手続きするだけです。

難しそうな制度と敬遠せずに、国の制度をうまく活用してくださいね。

社会人におすすめの簿記スクールは下記記事で紹介しています。

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